ガバナンス指針・人権基本方針

株式会社エフエム大阪　ガバナンス指針・人権基本方針

【基本原則】

１．公共性の発揮（地域メディアとしての社会的責任）

国民共有の財産である電波を預かる民間放送として公正な報道、自主、自律的な番組編成・制作編集を行い、放送法に則った災害発生時を含む地域情報の発信を行い、文化、経済の活性化に寄与します。

（１） 主な自主制作ワイド番組

（２）地域の文化や経済振興に資する独自の事業として、当社独自のプロジェクトとして展開し、社会貢献・文化振興に寄与致しております。

２．人権尊重の徹底

当社は、社団法人日本民間放送連盟（民放連）の加盟社として、民放連が2023年12月21日に制定、2026年1月22日に改訂（第2版）した「人権に関する基本方針」を、当社の人権に関する基本方針として遵守します。

「エフエム大阪の人権に関する基本方針」

全役職員・スタッフを対象に労務専門家によるハラスメント研修会を毎年開催。
直近の発生事例や対処方法を聴講し、人権意識の維持、良好な職場環境の整備を通し社内体制の継続的な改善を行っています。又、社内においては総務局長、社外においては顧問弁護士へのダイレクトな通報（相談）体制により、諸問題が発生した際の受け皿を構築しています。

３．法令や社会規範の遵守

放送に携わるという高い倫理観と職業意識を持ち、事実に基づいた公正で信頼される情報を伝え、健全な民主主義の維持に貢献します。

４．透明性の向上：経営情報の公開

当社の主要株主、事業内容、役員構成（常勤）、従業員数、組織、社員採用実績、番組放送基準、番組審議会委員、決算公告（貸借対照表、当期純利益）、関連会社等は自社ホームページ「会社概要」にて公開しています。

５．適切な経営体制の確立

取締役会の定時招集、開催により社外取締役、監査役から客観的、経営に対する適切な指摘、意見により経営状況の点検を行い健全な経営維持を行っています。

（取締役会　開催状況）